法人設立申請前に準備する物
- 会社代表印(合わせて角印・銀行印も作っておく)
- 発起人全員の印鑑証明(公証役場へ定款認証時に提出)
- 取締役全員の印鑑証明(登記所へ登記申請時に提出)
法人設立申請
- 事前に考えておく事
- 商号名
- 本店場所
- 目的
- 発起人
- 取締役
- 会計期間
- 資本金(会社創立費用も費用計上できるので、金30万円以上推奨)
- 商号名が重複しない様に事前に法務局で、類似商号調査を行う
- 法務局に行った時に、担当者に「初めてなので法人設立のやり方を教えて下さい。」と聞く。親切に教えてくれます。
- 定款を作成する注意事項
- 発起人・取締役の住所は、印鑑証明記載の住所と同一にする事
- 「登録すべき事項を別紙」の内容は、定款と同一文書にする事
- 銀行への資本金の振込みは、定款認証後に振込みを行う。
- 定款認証(公証役場)に必要な書類
- 登記所(法務局)提出に必要な書類
- 登記に掛かる費用及び仕訳例
認証前に登記所(法務局)に事前に見てもらった方が良い。
定款 3部(公証役場保存用、会社保存用、登記所提出用) |
発起人全員の印鑑証明 |
現金 90,750円(収入印紙代4万円、認証手数料5万円、謄本手数料250円×3部) |
法務局で参考に頂いた会社法適用資料(H19/11)をもとに作成しております。
以下の「非取締役会設置会社」条件で作成しています。
・取締役 2名(内、一人代表取締役)
・発起人 1名
・資本金 金300万円(現物なし)
株式会社設立登記申請書 | Word | |
登記すべき事項を別紙 | Word | |
定款 | Word | |
同意書 | Word | |
設立時取締役,設立時代表取締役の 選任及び本店所在地決議書 | Word | |
就任承諾書 | Word | |
証明書 | Word | |
払込みがあった事を証する書面 (預金通帳のコピー表紙・表紙の裏面・振込記載ページ) | - | - |
取締役全員の印鑑証明 | - | - |
現金 150,000円(登録免許税、資本金2142万円以下時) | - | - |
印鑑カード交付申請書 | - | - |
※印鑑購入費用
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※定款認証代
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※登記申請
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※諸官庁などへの提出用に登記簿謄本等申請
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※合計 約29万程度必要 |
銀行に持っていく物
- 銀行印
- 登記簿謄本のコピー
- 資本金の現金
税務署への届出書各種
税務署へ提出した資料です。(ダウンロードしてお使い下さい。)
国税庁「法人課税関係の申請・・」より様式ダウンロード後加工した物です。
「棚卸資産の評価方法の届出書」は、在庫を持つ業種では無い為、作成していません。
「有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書」は、他社の株の取引が無い為、作成していません。
No.001 | 法人設立届出書 | PowerPoint | |
No.005 | 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | PowerPoint | |
No.045 | 青色申告の承認申請書 | PowerPoint | |
No.056 | 棚卸資産の評価方法の届出書 | - | - |
No.058 | 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 | - | - |
No.068 | 減価償却資産の償却方法の届出書 | PowerPoint | |
No.166 | 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 | PowerPoint | |
株主名簿 設立時の貸借対照表 | PowerPoint |
その他創業にともなう届出
- 市区町村役場
- 法人設立届出書(市区町村役場へ提出)
- 法人設立届法人の従たる事務所等の設置届(県民局税務部へ提出)
- 社会保険事務所
- 新規適用届
- 新規適用事業所現況書
- 被保険者資格取得届
- 被扶養者(異動)届
- 国民年金第3号被保険者関係届
- ハローワーク(雇用保険)
- 適用事業所設置届
- 被保険者資格取得届
- 労働基準監督署(労災保険)
- 保険関係成立届
- 適用事業報告
給与(役員報酬)が発生する月より、届出が必要
雇用する人発生したら、届出が必要